2014-06-06 第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号
一九九七年、ミャンマーは、実勢レートと公定レートが異なるものだったんですね。ですから、二万チャットというのは、実勢レートでいうと本当に二十ドルぐらい、一平米が一円弱という大変に安い価格でございます。一方、公定レートは、一ドルが大体六チャットぐらいですから、その二十倍近い価格になるわけですけれども、これは当時、どちらのレートで計算をされたのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
一九九七年、ミャンマーは、実勢レートと公定レートが異なるものだったんですね。ですから、二万チャットというのは、実勢レートでいうと本当に二十ドルぐらい、一平米が一円弱という大変に安い価格でございます。一方、公定レートは、一ドルが大体六チャットぐらいですから、その二十倍近い価格になるわけですけれども、これは当時、どちらのレートで計算をされたのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
公定レートだと百七十ドルぐらいになるらしいんですけれども、それを本屋で売り出していて、国民がほとんど知らないという状況の中で、きょうは、外務省がつくっていただいた資料、ここの配付資料にあります、これの裏に報道ということで、国民投票は来月の十日、五月十日にミャンマーで行われる、こういうふうな予定で、内容を知るにはお金を出さなきゃいけない、しかも本屋で売っていて、そして国民がほとんど知らない間にもう一カ
筆者自身はこの制度を用いて私用車を売却しなかったが、それは筆者が「クリーン」だったからではなく、モスクワ在勤期間が長すぎたので、その間にルーブルの公定レートと闇レートの差がなくなり、旨味がなくなった「ルーブル委員会」が解体してしまったからだ。 こう書いていますよ。佐藤さんはここで、国会で堂々と議論していいと言っているんですよ。参考人で呼んでくれるなら、呼んでくれてもいいと言っているんですね。
ドルとの換算でいいますと、一ドルが二ウォン、公定レートで。ところが、実勢レートになりますと、一ドルが二百ウォンです。労働者の平均賃金は、ドルに換算すると五十セントです。日本の円に換算すると六十円程度です。こんな金で生活なんかできるはずがないですね。
○証人（松田一男君） 今おっしゃった、私の方も今割引の、利息のほかにそういうふうな手数料もございますけれども、できるだけ今後やっぱりそういうことも省きながら低金利でもってまいりたいということで、ただ企業でございますし、いろんなこともございますので、やはり社員の将来の生活の保持もございますし、今非常に低レートの、公定レートが安いわけでございまして、このレートが本来のレートに戻ってきますと非常にこれは将来的
また、中国の外貨というのは実は二本立てで行われておりまして、外貨調整センターというところがございまして、そして公定レートと二本立てで切り下げ以前は行われておりました。外貨調整センターにおけるレートは、既に当時切り下げ前にドル当たり八・七元まで行っておった。
つまり、第一に、中国の人民元が九四年に切り下げられましたが、御指摘のように、いわゆる公定レートが外貨調整センターレートの方にさや寄せられる形で切り下げられたわけでございまして、公定レートが三十数％切り下げられたからといって、中国人民元が貿易に使われていたレートとして三割以上も切り下げられたわけではございません。
実質金利は、公定レートというか、要するに金利マイナス物価上昇率でございますから、日本の場合には金利よりも実は実質金利の方が高いということで、これはアメリカの金利に比べると日本の実質金利の方が——アメリカはまだインフレですから、金利は日本に比べてかなり高いように見えますが、そこからインフレ率を引くと実質金利は非常に低いわけで、日本の方がはるかに高いわけですよ。
あの国は、南米の中でやみのドルが公定レートのドルよりも高いという不思議な国なんです。そのくらい現金取引のドルが通用している国であります。
それから、今の為替レートなどとも関連してとられている金融政策の中で金利水準が上げられた、公定レートが上がって市中金利も上がっていっている状況、これらも国民経済への影響の大きな要因になるはずであります。
しかしながら、このことをマクロにとらえ、そして分析をいたしまして、きょうも経済調査報告がなされたわけでございますけれども、予想された一・二の上昇率の範囲内にあります、こういうことで、経企長官からは、物価の動向は堅調に推移をいたしておる、こういうことでありますので、この時点では、日銀の公定レートを変えるという基本的なベースが一つそうではない、ただいまのままでよろしいということになるでありましょう。
○政府委員（橋本恕君） 先ほど申し上げました数字は公定レートでございますが、いわゆる実勢レートに基づいて計算いたしますと、一九八三年度予算で十六・四億ドル、それから一九八四年度予算で十七・五億ドルでございます。
ソ連漁業省がサケ・マスの再生産のために支出した経費を日ソ双方の漁獲量に比例して案分する、そういう考え方で金額を決めたいということがソ連側の基本的な発想法でございまして、それで四千七百万ルーブルをわが国の漁獲量四万二千トン、それからソ連の漁獲量がソ連側の計画で十二万トンというふうに計画されておるそうでありますが、これの合計を分母として、それ分の四万二千トンということで掛けると、その当時のルーブルの公定レート
それからもう一点は、当初におきましてはソ連側はルーブルと円との換算につきまして公定レートによらないで、たとえば四百円なら四百円というような換算をして徴収をしてきた例がございます。 後者の点につきましては、これははなはだおかしいわけでございますので、強く私どもが申し入れまして、ナホトカ会議の結果、自後公定レートでもって換算をして罰金を科すというふうに話し合いがついております。
今回ので、前提で先ほども質問がありましたけれども、アメリカが、日本と西ドイツと三者で一つの引っ張っていこうというようなことを言っていながら、国内インフレということの要因からぱっと戻し税はやめてしまう、それから公定レートも変わってきたようですね、こういうことが行われています。
闇でドルの取引をすれば、現地公定レートの五倍になることを知らされた。その金で三人の代議士が一軒の売店の大半を買い占め、トランクに詰めきらず、残りを船便で日本に送った。」という文章がここにあるわけであります。
これは一ドル三百六十円の公定レートが将来続くというような時期ならば、いま輸出前受け金を取り入れても、将来スペキュレーションをやるつもりでやっているんだと私は言うつもりはない。将来円高になる、いま安いうちにドルを取り入れて円にかえておいて、円高になったらドルを買い戻して為替差益をもうけよう、昔やったと同じことを考えているということをはっきり示しているじゃないですか。
そうしてまた、三百八円という公定レートが定められた。その時点で、沖縄の人々の観念からするならば、十月九日までの分はこれは三百六十円で保証されるけれども、いま流通されておるのは幾らで交換されるのかわからないという、そういう問題つまりたとえばこの灰ざら一ドルであり三百六十円であったといままで観念をしておった。
それからまた、昨年の一定時点以降に入手したドル貨について、実勢レートによる換算ということになれば、かつての公定レートを期待しておったのと比較しますと、それだけ歩取りが減ることにはなります。ただしかし、預金のサイドも本土並みにいたしますと同時に、片一方の貸し付けのサイドの金利も、だんだん本土並みになっていく。
○政府委員（亀長友義君） 現在の特例法は、復帰時の生産者米価を基準とするということになっておりますから、復帰時の価格を公定レートの三百八円で私どもは換算をするということにしておるわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、沖繩は二期作でございます。一期作の米価と二期作の米価がございまして、二期作の米価はつい一カ月ほど前に決定をしたようであります。
これははたして通産省としては公定レートを引き下げるほうが望ましいと考えておるのか。日銀は反対しているようでございますが、どういう意図があって談話の発表を行なったのか、いかなる意図があったのか、やろうとしているのか、まずその点から御答弁いただきたいと思います。
○吉田（泰）委員 これは田中通産大臣が来られても再度その意向を確認してちょっと聞きたいと思いますが、通産省としては公定レートを引き下げるといいますか、そのプロセスで漏れたと言いますが、大蔵省との詰めの段階で近い将来にやろうとしているのかということですね、第一点は。